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子育てエコホーム支援事業の概要

出典：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

「子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の負担を軽減し、省エネ住宅の普及を促進することで、地球温暖化対策に貢献することを目的とした事業です。2023年に行われた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業でもあります。

子育て世帯や若者夫婦世帯は、生活費や教育費など、さまざまな出費がかさみます。昨今の電気代や物価高騰などの影響も、受けやすい世帯です。

省エネ住宅の取得や省エネ改修は、初期費用がかかるものですが、この事業により、負担を軽減することができます。

省エネ住宅は、光熱費を抑えることができるため、経済的にも環境にも優しい住宅です。省エネ住宅の普及が進むことで、光熱費の削減や世界的な課題となっている地球温暖化対策としても期待されています。

補助金の対象には、エコキュートやエコワンなど、高効率給湯器も含まれていますので、購入を検討されている方はぜひチェックしておきましょう。

子育てエコホーム支援事業は、2023年11月2日以降に工事を着手したものが対象です。契約日の期間は決められていません。

交付申請期間は、2024年3月中下旬から12月末までが予定されていますが、予算の上限と共に終了してしまいます。

前回の「こどもエコすまい支援事業」は、予算が1,500億だったにも関わらず9月末で予算上限に達しました。今回は、2,100億円に増額されましたが、可能な限り早めに利用を検討することをおすすめします。

子育てエコホーム支援事業は、令和5年4月1日時点で18歳未満のお子さまがいらっしゃる子育て世帯か、同じく令和5年4月1日時点で39歳以下の若者夫婦世帯が新築やリフォームをする際に対象となります。

どちらかの条件を満たしていれば、対象となりますので、ご両親が39歳以上で18歳未満のお子さまがいらっしゃるご家庭や、お子さんがいらっしゃらなくてもご夫婦のどちらかが39歳以下であれば、補助金を受け取ることが可能です。

【対象者の条件】

子育て世帯	令和5年4月1日時点で18歳未満。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で39歳の世帯とする。

また、「省エネリフォーム」については、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない場合でも、補助金は10〜30万円減額されますが対象となります。

子育てエコホーム支援事業の具体的な対象工事と、補助額は下記の通りです。

※新築住宅の取得は、子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象です。

子育て世帯・若者夫婦世帯が新築住宅を購入し補助を受けるには、長期優良住宅もしくはZEH住宅である必要があります。

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指します。具体的には、劣化対策や耐震性、省エネルギー性など項目が細かく定められていて、それぞれの等級を満たす必要があります。
（参考：長期優良住宅認定制度）

もうひとつのZEH（ゼッチ）住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で年間の一次エネルギー消費量がゼロとなる住宅を指します。
（参考：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス））

長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円が支給されます。ただし、住居が市街化調整区域や災害が危惧される区域の場合は、長期優良住宅では50万円。ZEH住宅は40万円と減額されてしまいます。