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省エネライフ「2024年給湯省エネ事業」の概要
「給湯省エネ事業」とは、高効率給湯器を購入する際に補助が受けられる制度のことです。デコ活の省エネライフキャンペーン内の一環として実施されます。
2023年度でも実施されましたが、2024年度では予算や補助金が拡大され、よりリーズナブルに給湯器を購入できます。
デコ活とは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動で、省エネ家電や断熱改修、サステナブルな食材の利用など、脱炭素につながるさまざまな取り組みを支援するものです。造語で、二酸化炭素を減らす脱炭素（Decarbonization）のDEと、エコ(Eco)を組み合わせて作られました。
一方の省エネライフキャンペーンは、太陽光発電や省エネ家電、節水機器を住宅に設置し、日常的に光熱費や二酸化炭素排出の削減を推奨していく取り組みです。今回ご紹介する給湯省エネ事業の他にも、断熱や省エネリフォームへの補助も行う予定です。
エコキュートやエコファームなどの高効率給湯器も補助金の対象に
エコキュートやエコファームなどの高効率給湯器は、従来の給湯器に比べてエネルギー効率が高く、ランニングコストを抑えられます。そのため、環境省では、省エネ性能の高い高効率給湯器の普及を促進するため、「給湯省エネ事業」を設けました。
給湯省エネ事業は、2023年度から実施されており、2024年度も引き続き実施することが決定しています。
2023年の予算は300億円でしたが、2024年では580億円に増額されました。
対象となる給湯器は、以下の3種類です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- ハイブリッド給湯機
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
給湯器の種類によって異なりますが、8〜20万円までの補助を受けることができます。
ちなみにエコジョーズは、今回の「給湯省エネ事業」の対象機種ではありませんが、別の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」で最大7万円の補助を受けることが可能です。
補助額は2023年よりも増額されているため、高効率給湯器の買い替えを検討している方は、ぜひこの補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか。
2024年給湯省エネ事業の期間は？
令和5年11月2日以降に着手されたものが対象になります。契約期間は、設定されていませんので、着工日にのみ注意しましょう。
申請期間は、2024年3月開始が予定されています。
また、2023年度では購入者が直接補助金を受け取れましたが、2024年度からは、工事を請け負う業者へ補助金が振り込まれます。
そのため、はじめから割引かれた金額で製品を購入することもできるようになりました。
2024年給湯省エネ事業の対象条件
2024年給湯省エネ事業は、高効率給湯器の普及を促進し、省エネと脱炭素社会の実現に貢献することを目的とした事業です。
補助の対象条件は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）など、高効率給湯器を購入するご家庭で、新築や中古住宅、リフォームで設置した場合にも適用されます。また6年以上のリース契約の場合も、補助の対象となります。
補助額の申請は、あらかじめ「住宅省エネ支援事業」に登録した事業者しか行うことができません。購入前に、必ず対象事業者かの確認を行いましょう。
当社「ミズテック」は、住宅省エネ支援事業へ登録済みですので、安心してご依頼ください。
2024年給湯省エネ事業の対象製品
原則として2023年度の給湯省エネ事業で対象となっている製品は、2024年度以降も補助対象となる予定です。
いずれも、2024年3月31日までに製造された製品が対象で、ヒートポンプ給湯機（エコキュート） は、年間給湯効率が108.0%以上のもの。ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）は、給湯能力が最大240L/分以上のものが対象となります。
現在、予定されている機種一覧はこちらから、確認できますので購入予定の製品が無いかチェックしておくとよいでしょう。
2024年給湯省エネ事業の補助額は？
補助額は、各対象機器によって異なります。より高額で省エネ率が高い機器ほど、補助額も高額です。
また、補助要件A～Cが設定されていて、要件を満たした機種は補助額が増減されます。
たとえば、エコキュートを導入した場合、補助要件のAとBを満たした機種であれば最大13万円の補助額を受けることが可能です。
【一台あたりの補助額】
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①ヒートポンプ給湯機 |
②ハイブリッド給湯機 |
③家庭用燃料電池 |
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基本額 |
8万円 |
基本額 |
10万円 |
基本額 |
18万円 |
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A |
10万円 |
AorB |
13万円 |
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B |
12万円 |
A&B |
15万円 |
C |
20万円 |
|
A&B |
13万円 |
||||
①ヒートポンプ給湯機
- 基本額：8万円／台
- A要件：10万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
- B要件：12万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
- A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
②ハイブリッド給湯機
- 基本額：10万円／台
- A要件：13万円／台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
- B要件：13万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
- A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
③家庭用燃料電池
- 基本額：18万円／台
- C要件：20万円／台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
また、機器の導入と合わせて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は、2台までを上限として、下記の金額が加算されます。下記補助は撤去工事だけでは適用されませんのでご注意ください。
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蓄熱暖房機 |
電気温水器 |
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加算額 |
10万円／台 |
5万円／台 |
2024年給湯省エネ事業の今後の詳細情報について
2024年給湯省エネ事業の今後の詳細情報や申請手続きについては、2024年1月下旬を目処に公表予定です。
具体的には、以下の情報が公表される予定です。
- 申請の受付開始日
- 申請方法
- 必要書類
- 審査基準
- 補助金の交付時期
事業の対象となる給湯器の種類や仕様、対象工事の内容なども、改めて公表される予定です。
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の普及を促進し、省エネと脱炭素社会の実現に貢献することを目的とした事業です。
申請手続きなどの詳細情報の公表を待ち、給湯器の買い替えを検討している方は、ぜひこの事業を活用してみてはいかがでしょうか。
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