2024年・最新エコキュート買い替えキャンペーン情報！

エコキュート買い替えキャンペーンの最新情報をお届けします。国からの補助金制度に加え、地方自治体の補助金や電力会社のキャンペーンについても解説します。エコキュート買い替えキャンペーンの申請方法や、安くエコキュートを買い替える手法についても解説しますので、あわせてご参照ください。 ※本記事は住宅省エネ2023キャンペーンを紹介しています。2024年の最新情報については、「2024年エコキュート買い替え補助金を徹底解説！対象・金額・申請方法・期間など」のページをご覧ください。

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「住宅省エネ2023キャンペーン」でエコキュート買い替えがお得に！

エコキュートの買い替えは工事費を含めると数十万円もするため、できる限り費用を抑えたいと考える人も少なくありません。そのようなときは、「住宅省エネ2023キャンペーン」の補助金がおすすめです。 2022年11月に閣議決定された「住宅省エネ2023キャンペーン」は、主に省エネ性の高い住宅の新築・リフォームを対象に補助金を出す制度で、エコキュート等の設備買い替えもキャンペーン内容に含まれているのが特徴です。

住宅省エネ2023年キャンペーンとは

「住宅省エネ2023年キャンペーン」とは、各家庭の省エネを推進するために各省庁が立ち上げている補助事業の総称です。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、日本国内における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、「エネルギー効率のよい住宅」を普及するため住宅の省エネ化を推進しています。 具体的には、以下の3つが省エネ化のキャンペーンとしてあげられています。

• 経済産業省「給湯省エネ事業」
• 国土交通省「こどもエコすまい支援事業」
• 経済産業省、環境省「先進的窓リノベ事業」

いずれも各省庁が住宅の断熱性向上・省エネ化を目指しているキャンペーンで、断熱に優れたリフォームや、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の買い替えを対象に補助金が出る仕組みです。 なかでも経済産業省の「給湯省エネ事業」は、省エネ性能に優れた高効率給湯器の設置・工事に対して補助金が出ます。エコキュートの買い替えとしてを検討している人は、特に要チェックのキャンペーンだと言えるでしょう。 ※ 関連ページ：2023年版・エコキュート買い替え補助金を完全解説！国・自治体別の補助金の最新情報！

エコキュート買い替えキャンペーン「給湯省エネ事業」とは？

経済産業省が行っている「給湯省エネ事業」とは、高効率給湯器が補助金対象になるキャンペーンです。エコキュートなどを含めた、以下3つの設備がキャンペーン対象となります。

1. ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 5万円/台
2. 家庭用燃料電池（エネファーム） 15万円/台
3. ハイブリッド給湯器 5万円/台

 一定のラインを越えた性能を持つ対象設備であれば、補助対象として買い替え時に一定額の補助金を受け取れます。

1.ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の補助金：5万円/台

給湯省エネ事業のキャンペーンでは、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）1台あたり5万円の補助金がでます。戸建住宅なら2台まで補助金対象となるため、最大10万円分の補助を受けられます。 ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の導入で補助金をもらうには、「おひさまエコキュート」または「目標年度2025年のJIS規格省エネ基準をクリアした機種」いずれかの対象商品を導入しなければなりません。

2.家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/台

給湯省エネ事業のキャンペーンでは、家庭用燃料電池（エネファーム）1台あたり15万円の補助金がでます。戸建住宅なら2台まで補助金対象となり、最大30万円分の補助を受けられます。 家庭用燃料電池（エネファーム）の導入で補助金をもらうには、「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」に製品登録されている機種を導入しなければなりません。 出典：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）「機器登録リスト」

3.ハイブリッド給湯器：5万円/台

給湯省エネ事業のキャンペーンでは、ハイブリッド給湯器の1台あたり5万円の補助金がでます。戸建住宅は2台まで補助金対象となり、最大10万円分の補助を受けられます。 ハイブリッド給湯器の導入で補助金をもらうには、「一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格」かつ「年間給湯効率が108%以上の機種」のモデルを導入しなければなりません。

エコキュート買い替えキャンペーン「給湯省エネ事業」の対象者は？

給湯省エネ事業の対象者は以下のとおりです。

• 対象機器を設置する住宅の所有者や家族、または賃借人や管理組合であること
• 給湯省エネ事業者と契約し、対象エコキュートを導入すること

「給湯省エネ事業」のキャンペーンは、一戸建てもしくは共同住宅で、対象のモデルを買い替え・新規設置するだけで対象者に選ばれます。 築年数はキャンペーンの条件に含まれず、新築住宅や中古住宅のリノベーションでも、エコキュートを買い替え・新規設置した場合に補助金を利用できるのが特徴です。 ただし、給湯省エネ事業者に選ばれている業者と以下のいずれかで契約を締結する必要があります。

1. 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
2. 対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
3. リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】
4. 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

※3建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。 ※4未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。 引用元：対象要件の詳細 – 給湯省エネ事業 また、買い替えキャンペーンの対象となる製品を導入する必要があります。たとえばエコキュートでは、以下のどちらかへ買い替えなければ、補助金の対象外となります。

• おひさまエコキュート
• 目標年度2025年のJIS規格省エネ基準をクリアした機種

※関連ページ：エコキュート交換業者はどこに頼むべき？おすすめの業者を紹介！

エコキュート買い替えキャンペーン「給湯省エネ事業」の対象機種

エコキュート買い替えキャンペーン「給湯省エネ事業」でエコキュートをお得に買い替えるには、対象機種を購入する必要があります。「目標年度2025年のJIS規格省エネ基準をクリアした機種」へ買い替えなければ、給湯省エネ事業で得られる補助金の対象外になります。 ただし、おひさまエコキュートであれば全品が買い替えキャンペーン対象となります。おひさまエコキュートは太陽光発電の余剰電力を使った省エネ化に優れているため、節約率を高めたいニーズにも対応できます。 ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の省エネ基準は以下の通りで、2025年度の目標基準値を下回っているモデルは対象機種として選ばれていません。

区分名	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様	2025年度 目標基準値
A	少人数	–	–	一般地	3.0
B				寒冷地	2.7
C	標準	一缶	320L未満	一般地	3.1
D				寒冷地	2.7
E			320L以上550L未満	一般地	3.5
F				寒冷地	2.9
G			550L以上	一般地	3.2
H				寒冷地	2.7
I		多缶		一般地	3.0
J				寒冷地	2.7

出典：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 p.5 | 経済産業省 

エコキュート買い替えキャンペーン「給湯省エネ事業」の申請方法は？

「給湯省エネ事業」によるエコキュート買い替えキャンペーンの交付申請等の手続きは、国に認可されている事業者側が行います。 ただし、給湯省エネ事業者として登録されていない業者へ依頼すると、買い替えキャンペーンの補助金対象外となるため注意が必要です。 言い換えれば、エコキュート買い替えキャンペーンの申請方法は「給湯省エネ事業者へ申し込むこと」だとも言えるでしょう。 業者別における申請区分は以下のとおりです。

申請区分	設置する住宅	契約	手続きを代行できる事業者
新規での購入・工事	新築注文住宅	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
	新築分譲住宅	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
	既存住宅（リフォーム）	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）
リースでの利用	新築注文住宅	リース契約（賃貸借契約）	給湯器を所有するリース事業者
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

補助金の対象となっている給湯省エネ事業者は、省庁公式サイトより一覧を検索できます。 出典：給湯省エネ事業者の検索

電力会社のエコキュート買い替えキャンペーン

電力会社もエコキュートの買い替えキャンペーンを独自に行なっているケースがあります。ここでは、電力会社のエコキュート買い替えキャンペーンについて、補助金額や対象機種等を解説します。 なお、キャンペーン情報は随時更新されるため、最新の情報は公式ホームページで適宜ご確認ください。

北海道電力：2023エコ替えキャンペーン

• 補助金額：最大5万円
• 対象機種：エコキュートまたはネオキュートに取り替え
• 対象期間：2023年4月20日（木）～2024年1月31日（水）
• 対象者：はじめての利用で、事業者を通じて新規購入する方

北海道電力の「2023エコ替えキャンペーン」では、エコキュートまたはネオキュートへ買い替える方へ向けて最大5万円分の補助金を出しています。また、ヒーター式電気暖房機設備をあわせて導入すると、エコキュートとあわせて最大15万円まで補助金を受けることも可能です。 暖房や給湯の導入件数では、すでに全道で2万件超え。提携工事店を探して見積もりをお願いするだけで対象者となるため、申請のお手軽さも魅力です。 参考：2023エコ替えキャンペーンの実施について – 北海道電力 (hepco.co.jp)

東北電力：エコ替えキャンペーン

• 補助金額：最大3万円
• 対象機種：エコキュート（ネオキュートを含む）
• 対象期間：2022年10月1日～2024年3月31日
• 対象者：東北電力の夜間単価で設定された料金プランを利用している方

東北電力の「エコ替えキャンペーン」では、エコキュートやネオキュートへの買い替えに最大3万円分の補助金を出しています。東北電力推奨の暖房エアコン設備に交換すると、台数に応じて最大16万円分まで補助金を出してもらえるのも魅力です。 国と補助金を併用できるため、対象エコキュートの導入に限れば最大8万円分の補助を受けられます。応募内容の審査に約2か月かかるとされているため、申し込みを検討する方は申請書の提出を含めなるべく早くお手続きするのをおすすめします。 参考：エコ替えキャンペーン – 東北電力

東京電力：ひろがる！みんなでエコ替えキャンペーン

• 補助金額：最大2万円分（JCBギフトカード）
• 対象機種：「おひさまエコキュート」「2025年度の⽬標基準値以上で補助対象機器のエコキュート」
• 対象期間：2023年7月3日～2023年9月29日
• 対象者：東京電力の特定電灯プランを利用している方

東京電力の「ひろがる！みんなでエコ替えキャンペーン」では、対象の電気料金プランを利用していて、かつ給湯省エネ事業の対象となっている機種を導入するとJCBギフトカードがもらえます。 「おひさまエコキュート」では2万円分、「エコキュート」では1万円分と特典内容に差異がある点にご注意ください。なお、申請には「メーカー発行の機器の保証書（※名前、住所、買上げ日、販売店の記載）」が必要です。販売店の保証書は対象外のためご注意ください。 参考：広がる！みんなでエコ替えキャンペーン – 東京電力

関西電力：エコ替え応援プロジェクト

関西電力の「エコ替え応援プロジェクト」は、2023年9月時点ではすでに終了している買い替えキャンペーンです。2022年10月1日～2023年2月28日の期間で実施されており、「はぴｅタイムＲ」もしくは「はぴｅセット」プランに申し込むことで、さまざまな特典を得られます。 たとえば、「4KテレビのシャープAQUOS 4K 42インチ」「電子レンジのシャープ ヘルシオ ホットクック」「炊飯器の象印 炎舞炊き」がそれぞれ20名に抽選で当選する特典が提供されていました。 参考：エコ替え応援プロジェクト – 関西電力

エコキュートメーカーの買い替えキャンペーン

リンナイ：我が家の給湯器アップデートキャンペーン

• 補助金額：最大1万円
• 対象機種：「ハイブリッド給湯器ECO ONE」「エコジョーズEシリーズ」「ファインバブル給湯器」それぞれの指定シリーズ
• 対象期間：2023年7月3日～2023年12月31日
• 対象者：指定モデルの購入者

リンナイの買い替えキャンペーンでは、自社メーカー品を購入すると最大1万円のキャッシュバックを得られます。「ハイブリッド給湯器ECO ONE」では1万円、「ファインバブル給湯器」「エコジョーズEシリーズ」では5千円がキャッシュバックされます。 「ハイブリッド給湯器ECO ONE」シリーズは国のエコキュート買い替えキャンペーン対象にもなっているため、国の補助金と合わせて、計6万円も買い替えコストを浮かせられる計算です。 ただし、各シリーズは対象機種が限定されています。たとえば、ファインバブル給湯器の「マイクロバブルバスユニットUF-MBU3」はキャッシュバックキャンペーンの対象外です。買い替え前に対象商品かしっかりと確認するのがおすすめです。 応募方法の詳細についてはこちらのページをご覧ください。 参考：我が家の給湯器アップデートキャンペーン

地方自治体のエコキュート買い替えキャンペーン

国が実施している「給湯省エネ事業」以外にも、各地方自治体が実施しているエコキュートの買い替えキャンペーンもあります。それぞれの補助金制度を利用すれば、よりお得にエコキュートを買い替えることが可能です。 実際にどのような補助金制度を導入しているかはお住まいの地域によって異なるため、自治体のホームページで詳細をご確認ください。 ここでは、各自治体が実施している補助金制度について、各キャンペーン内容をご紹介します。

北海道

帯広市：新エネルギー導入促進補助金

• 補助金額：対象経費の1/10（上限30,000円）
• 対象機種：CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみ
• 対象期間：2023年4月3日～2024年1月31日
• 対象者：市内の居住者で、市税を滞納しておらず、同一世帯内に同一設備の補助を受けていない方

参考：新エネルギー導入促進補助金 帯広市の新エネルギー導入促進補助金では、「CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 」「潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみ」の買い替え交換・導入キャンペーンを実施しています。 市内の居住者が対象ですが、令和6年3月29日（金曜日）までに市内に居住する予定の方も利用が可能です。申し込むには、実績報告書に必要書類を添付して提出する必要があります。

網走市：網走市住環境改善資金補助制度

新十津川町：新十津川町安心すまいる助成事業

夕張市：夕張市リフォーム工事費補助金

小樽市：住宅エコリフォーム助成制度

岩手県

遠野市：遠野市スマートエコライフ推進事業

宮城県

大崎市：大崎市エコ改善推進事業補助金

福島県

福島県：福島 省エネ家電購入応援キャンペーン

茨城県

常陸太田市：太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

栃木県

足利市：足利版住宅エコポイント

群馬県

太田市：住宅用再エネ機器導入報奨金

埼玉県

桶川市：桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

久喜市：久喜市ゼロカーボン推進補助金

八潮市：太陽光発電システムなどの設置費補助金

千葉県

千葉県：ちば省エネ家電購入応援キャンペーン

東京都

東京都：東京ゼロエミポイント

東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

新宿区：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

世田谷区：世田谷区エコ住宅補助金

目黒区：住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費

江東区：地球温暖化防止設備導入助成

杉並区：杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成［エコ住宅促進助成］

練馬区：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

北区：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

三鷹市：新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

府中市：エコハウス設備設置補助金

新潟県

燕市：燕市住宅リフォーム助成事業

柏崎市：住まい快適リフォーム事業

富山県

富山県：富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金

石川県

石川県：いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン

山梨県

都留市：都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金

北杜市：北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

甲州市：住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金

長野県

松本市：住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）

静岡県

川根本町：クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金

藤枝市：藤枝市省エネルギー住宅整備費補助金

愛知県

扶桑町：扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金

大阪府

泉大津市：泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金（高効率給湯器設置の補助金）

兵庫県

加東市：加東市エコハウス設備設置補助

岡山県

井原市：井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金

西粟倉村：低炭素なむらづくり推進施設設置補助金

山口県

山口市：山口市安心快適住まいる助成事業

福岡県

福岡県：福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金

宮若市：宮若市住宅等改修補助金

那珂川市：住宅改修工事費補助金制度

長崎県

平戸市：地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金

鹿児島県

県肝付町：肝付町住宅用高効率給湯器導入補助金制度

沖縄県

沖縄市：沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金

地方自治体のエコキュート買い替えキャンペーンの申請方法

地方自治体のエコキュート買い替えキャンペーンの申請方法は、主に以下のとおりです。

1. 対象の自治体に居住する、または居住予定者である
2. 各自治体へ補助金申請の書類を事前に提出する
3. 市内に事務所を有する専門業者へ依頼する
4. 工事をしてエコキュートを導入する
5. 工事の完了報告する
6. 補助金を実際に請求する

なお、各ステップでは、以下の書類が必要になるケースが多くなっています。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯器）の「設置費補助金交付申請書」
• エコキュートの設置にかかる「費用見積書や契約書の写し」
• 設置するエコキュートの形状及び規格などを説明する資料
• エコキュートを設置する住宅の地図（住宅地図のコピーなど、所在地がわかる資料）
• 環境にやさしい生活宣言書
• 申請者本人の住民票または運転免許証の写し
• 市県民税の納税証明書
• 工事内容報告書（自治体による）
• 委任状（代理人が提出する場合）

キャンペーン以外でエコキュートを安く買い替える方法は？

国や地方自治体、電力会社のキャンペーン以外でエコキュートを安く買い替えたい場合は、給湯器専門業者から購入するのがおすすめです。給湯器専門業者は顧客への販売をダイレクトに行えるため、間に流通業者が挟まらず、取引にかかるコストの削減を実現しています。そのため、代理店等で購入するよりも、エコキュート本体を安く買い替えやすくなっています。 また、給湯器専門業者のなかにはアフターサービスが充実している会社も多くなっています。ひとつのエコキュートを長期的に使い続けられるため、将来を見通して結果的にコストを抑えて活用し続けられるのもメリットです。

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