2025年版エコキュートの補助金はどうなる？補助金額や対象機種の要件も詳しく説明

2025年度のエコキュートの補助金制度について、詳細が発表されました。2024年実施されたものとは、補助金額に一部違いが存在します。エコキュートの購入にかかる総額を把握するためにも、正確な補助金額をチェックしておくのが重要です。

駆けつけ隊

エコキュートは、導入費用が高くつく給湯器の1つです。

費用面の負担を抑えつつ導入するには、補助金制度の活用は欠かせません。費用の補助を受ければ、通常よりお得に導入できます。

今回は2025年版エコキュートの補助金の対象機種や金額、申請方法を紹介します。エコキュートの導入または交換を検討している方や、いつから申請できるのか詳細を確認したい方におすすめです。

⇒2025年の補助金を活用してお得にエコキュートを購入したい方はミズテックへご相談ください

【朗報】2025年（令和6年）度補正予算案に高効率給湯器に関する補助金が追加

2024年11月29日に令和6年度補正予算案が閣議決定されて、給湯省エネ2024事業の後継事業である「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要（給湯省エネ2025事業）」に関する内容が盛り込まれました。

2024年までも同様の事業内容が盛り込まれていたが、2025年も引き続きエコキュートを導入するときは補助金制度を活用できます。

駆けつけ隊

2025年版のエコキュートの補助金に関する情報は、随時公表される予定です。

給湯省エネ2025事業とは？経済産業省発表のエコキュート補助金を解説

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要（給湯省エネ2025事業）とは、高効率給湯器の導入にかかる費用を一部補助してくれる制度です。

給湯器は家庭のエネルギー消費で大きな割合（約3割）を占めるため、機器の高効率化はエネルギー消費量削減の対策として有効です。

駆けつけ隊

補助金制度の対象機種は、以下の性能を有する高効率給湯器です。

• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• ハイブリッド給湯器
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

補助金額は、対象機種や性能によって変動します。対象は戸建住宅ならいずれか2台まで、共同住宅などならいずれか1台までです。

高効率給湯器の導入と蓄熱暖房器または電気温水器を撤去する場合は、補助額が加算されます。蓄熱暖房器または電気温水器からエコキュートへの交換を検討している方には、費用面の負担を軽減できるお得な制度です。

給湯省エネ2025事業の補助金対象となる給湯設備の種類・要件

給湯省エネ2025年事業の対象機種の種類と要件を、それぞれ紹介します。補助金額は要件によって変動するため、事前確認は必須です。

対象機種の導入には、数十万～数百万円もの費用がかかります。給湯省エネ2025年事業を活用するのとしないのでは、費用面の負担は大きく異なります。

導入コストのかかる機種の購入・交換を安く済ませるなら、給湯省エネ2025年事業を活用したり費用が安い給湯器の専門業者を探したりするのが重要です。

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は、大気中の熱と電気を利用してお湯を沸かす給湯器です。電気代が安い深夜電力でお湯を沸かすため、電気代の節約につながります。貯湯タンクに湯水を貯める仕組みで、緊急時には生活用水として活用できるのも特徴です。

エコキュートの導入費用の相場が550,000円なのに対し、ミズテックでは350,000円から設置できます。相場より安い価格で工事を行う、プロの業者を探している方におすすめです。

駆けつけ隊

使用中のエコキュートが補助金の対象であるかは、ページを見れば簡単に判断できます。

エコキュートの補助金の基本額は、60,000円/台です。そのほかの補助金額は、要因をいずれかまたは両方満たした場合のみ適用されます。

• A要件：インターネットに接続可能で翌日の天気・日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有する機種
• B要件：補助要件下限の機種と比べてCo2排出量が5％以上少なく、a（2025年度の目標基準値＜JIS C 9220年間給湯保温効率または年間給湯効率を寒冷地を含む＞+0.2以上の性能値を有する）またはb（おひさまエコキュート）に該当する機種

駆けつけ隊

A・Bどちらの要件にも該当する場合は基本額の倍以上交付されます。

エコキュートの工事費込みの価格相場に関する詳しい情報を見る

ハイブリッド給湯器

ハイブリッド給湯器は、電気とガスを活用してお湯を沸かします。少しのエネルギーで沢山のお湯を作り出せるため、光熱費の節約につながります。

ガスを燃焼させてお湯を沸かす給湯器よりガス使用量が少なく、Co2の排出量の軽減につながり環境にも優しいです。

ハイブリッド給湯器の導入費用の相場は650,000円なのに対し、ミズテックでは300,000円から受け付けています。補助金を活用すれば、さらに安い価格で設置できます。

ハイブリッド給湯器の補助金の基本額は、80,000円/台です。いずれかまたは両方の要因に該当する場合は、50,000または130,000円加算された額が交付されます。

駆けつけ隊

両方の要件を満たした場合は基本額の倍程度の150,000円が交付されます。

• A要件：インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有する機種
• B要件：補助要件下限の機種と比べてCo2排出量が5％以上少なく、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2％以上の機種

エコワンの基本情報や価格に関する詳しい情報を見る

家庭用燃料電池（エネファーム）

家庭用燃料電池（エネファーム）は、ガスを活用して電気・お湯を同時に作り出します。エネルギー効率が良いため、光熱費・Co2排出量の削減につながります。

駆けつけ隊

家庭・環境の両方に、優しい給湯器です。

エネファームを設置するには、多額の資金がかかります。エネファームを少しでも安い値段で導入するには、補助金の活用が必要不可欠です。補助金の対象機種は、ページを見ると確認できます。

エネファームの補助金の基本額は、160,000円です。導入費用がヒートポンプ給湯器（エコキュート）やハイブリッド給湯器より高くつくため、補助金の額も大きいと予想されます。

エネファームの補助金はネットワークに接続可能で、気象情報と連動して停電が予想される場合稼働を停止しない機能を有する機種なら+40,000円、200,000円の補助金が交付されるシステムです。

エネファームの費用相場に関する詳しい情報を見る

2025年版エコキュート導入に関する補助金額の決まり方

2025年にエコキュートを導入するときの補助金額の決まり方には、大きく2つのポイントが存在します。

• 導入するエコキュートの対象機種の機器・性能が基準となる
• 蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合は補助額が加算される

現在使用中の機器が条件に該当していれば、補助額が加算されることがあります。補助金額に大きな差額が発生することがあるため、事前に確認しておくと安心です。

導入するエコキュートの対象機種の機器・性能が基準となる

2025年のエコキュートの補助金額は、導入する機器や性能によって変動します。補助金の基本額は、1台につき60,000円です。導入するエコキュートが、A・Bのどちらの要件にも該当しない場合は基本額が交付されます。

• A要件：インターネットに接続可能で翌日の天気・日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有する機種
• B要件：補助要件下限の機種と比べてCo2排出量が5％以上少なく、a（2025年度の目標基準値＜JIS C 9220年間給湯保温効率または年間給湯効率を寒冷地を含む＞+0.2以上の性能値を有する）またはb（おひさまエコキュート）に該当する機種

導入予定のエコキュートがA要件に該当する場合は、1台につき100,000円が交付されるシステムです。基本額より40,000円も多く交付されるため、導入機種の機器を検討しているなら要件に該当するものを選択するのも選択肢の1つです。

B要件に該当するエコキュートを導入するときは、1台につき120,000円が受け取れます。導入するエコキュートがA・Bの両方の要件に該当する場合は、最大額である130,000円が支給されます。

エコキュートの仕組みやメリット・デメリットに関する詳しい情報を見る

蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合は補助額が加算される

2025年版のエコキュートの補助金制度では、追加措置として蓄熱暖房機と電気温水器を撤去すると補助額が加算されます。蓄熱暖房器なら80,000円、電気温水器なら40,000円が交付される仕組みです。

ただし、追加措置が受けられる台数には制限があります。蓄熱暖房器は上限2台まで、電気温水器は制度の補助を受ける台数までです。いくらでも加算できるわけではないため、間違えないように注意が必要です。

駆けつけ隊

エコキュートの撤去は加算の対象外です。

給湯省エネ2025事業でエコキュートが補助を受けられるのは、機器の導入に関係するものに限定されています。エコキュートの撤去代は全額自己負担になるため、なるべく安く済む給湯器の交換業者を探す必要があります。

エコキュートと電気温水器の違いに関する詳しい情報を見る

2025年版エコキュートの補助金はいつから対象？

2025年版エコキュートの補助金の対象は、経済対策閣議決定日（2024年11月22日）以降に工事着手したものです。

駆けつけ隊

2024年11月22日以前に工事着手すると、補助金の対象外になります。

補助金の対象外では、エコキュートの導入にかかる多額の費用を全額負担することになります。エコキュートの導入で補助金を活用したい場合は、期間内であるのを確認したうえで工事に着手するのが重要です。

補助金の対象となる期間と着工日の定義は、住宅の種別によって異なります。新築住宅で注文なら建築着工日、分譲なら住宅の引き渡し日です。既存住宅でリフォームなら給湯器（1台目）の設置工事着手日、購入なら住宅の引き渡し日が対象です。

2025年版エコキュートの補助金の申請方法と関連事項

エコキュートの補助金の申請は、対象者である発注者自身はできません。給湯省エネ事業に登録している、販売会社または交換業者が行います。プロにお任せできるため、初めての申請でも安心です。

駆けつけ隊

事業者が補助金を交付されたら、発注者自身（消費者）に全額還元します。

還元方法は、共同事業実施規約で交付申請時に合意したものに基づいたやり方です。

今回は2025年エコキュートの補助金を申請する方法や必要な書類など、関連事項を4つに分けて紹介します。補助金の申請方法を把握しておけば、業者側の手続きが上手くいっているのかを判断する力が身に付きます。

• 補助対象者・交付申請者
• 補助対象となる住宅（戸建て・マンション等）
• 申請時に必要な書類
• 補足｜共同事業実施規約

補助対象者・交付申請者

2025年エコキュートの補助金の補助対象者は、高効率給湯器の設置工事を依頼した発注者です。業者（給湯省エネ事業者）と契約して、高効率給湯器の対象機器を所有する住宅に導入する人物です。

交付された補助金は、発注者に還元される必要があります。手続き・交付の受け取りは業者が行うが、申請の詳細については両者で十分話し合うのが重要です。

駆けつけ隊

補助金の交付申請者は、依頼した発注者と業者の共同です。

工事を担当する業者が交付申請者になるには、事前に補助事業者として登録します。事業者登録をしていないと手続きができなかったり、工事が補助の対象外になったりするため事前に確認しておくのがおすすめです。

補助対象となる住宅（戸建て・マンション等）

紹介する2つのうち、どちらかの条件に該当する住宅は2025年エコキュートの補助金の対象です。どちらも戸建て・共同住宅など、居住形態は関係しません。

居住形態問わず、2025年版エコキュートの補助金ではどちらかの条件に該当していれば補助金を受け取れます。

• 新築住宅（1年以内に建築されて居住実績がない）
• 既存住宅（建築から1年経過し、過去に居住実績がある）

新築または既存住宅なら、2025年エコキュートの補助金が交付されます。本事業においての新築とは、1年以内に建築されて居住実績がない住宅です。

既存住宅は、建築から1年が経ち人が居住した住宅を指します。未使用の対象機器が既に設置されていても、既存住宅の購入は補助金制度の対象外です。

申請時に必要な書類

2025年エコキュートの補助金の申請には、書類の提出が必要です。今回は、必須書類と追加書類の2つに分けて紹介します。

ただし、提出書類は補助金制度の内容が確定されるまで変更される可能性があります。提出書類を準備するときには、再度公式HPを確認しておくと安心です。

駆けつけ隊

必須書類としては、5つの書類の提出が求められます。

1. 本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約（指定書類）
2. 工事請負契約書の写し
3. 発注者の本人確認書類の写し
4. 工事前後の写真
5. 保証書や銘板写真

発注者の本人確認書類は、住民票や運転免許証などで問題ありません。保証書や銘板写真は、2024年度の補助金制度で必要だったものと同様です。

設置・申請の状況によっては、追加書類としては3つの書類を提出します。

1. A要件を満たすために対応リモコン・通信モジュールが必要な場合：型番が確認できる工事後写真・納品書
2. 電気温水器撤去の加算申請をする場合：電気温水器の銘板写真・給湯器の新設場所と異なる場合は撤去前後の写真
3. 蓄熱暖房器撤去の加算申請をする場合：撤去中と終了後の写真

追加書類が用意できないと要件を満たして多額の交付を受け取ることも、加算申請を行うこともできないので要注意です。

補足｜共同事業実施規約

2025年度エコキュートの補助金の申請するときには、工事請負または売買の締結時に結んだ共同事業実施規約（発注者と業者との間で補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決め）の提出が求められます。

対象機器の工事や売買契約の締結時に、業者側から締結を求められるパターンが多くあります。

駆けつけ隊

給湯省エネ事業2024時の共同事業実施規約を、再利用・申請することはできません。

別途必ず給湯省エネ事業2025の規約を、締結する必要があります。業者が勘違いをしていることに気づいたら、申請手続きを円滑に進めるために指摘するのが重要です。

2025年に補助金を使ってエコキュート交換を検討中ならミズテックへ！

2025年に補助金を活用してエコキュートを導入するなら、ミズテックへご相談ください。

駆けつけ隊

メーカーからの一括仕入れで不要なコストを削減し、最大80％OFFを実現します。

エコキュートを通常より安く導入できるため、なるべく安く済ませたい方におすすめです。公式HPに記載されている金額は本体から工事、保証代までを全て含むコミコミ価格です。分かりやすい料金設定で、工事にかかる総額をひと目で把握できます。

ミズテックは、土日祝日も毎日営業しています。24時間365日受付を行っているので、仕事で忙しい方も自身のスケジュールに合わせて自由に利用できるのも魅力の1つです。

2025年の補助金を使って交換できるおすすめエコキュート製品を紹介

ミズテックでは、2025年の補助金の対象となるエコキュートを多数ご用意しております。

三菱からパナソニック、日立など人気メーカーの機種を幅広く用意しているため、自身のライフスタイルに適したものを見つけてください。

その他、自分にはもっとぴったりのエコキュートがないか気になる方は、一度ミズテックへお問い合わせください。豊富な在庫の中からご希望に沿って、ぴったりの1台を一緒に探させていただきます。

エコキュートのおすすめメーカー別の人気商品一覧を見る

2025年のエコキュート補助金を利用する際の注意点

2025年度のエコキュートの補助金を活用するときは、6つの点に注意すべきです。

• 給湯省エネ2024事業とは補助金額が一部変更されている
• 給湯省エネ2024事業で補助金の交付を受けた給湯器は対象外
• 1戸あたりの補助対象設備の台数には制限がある
• 補助金に充てる予算が尽きると予告なしで終了する場合がある
• 国が提供する他の補助金と併用はできない
• エコキュートのリース契約の場合は異なる部分がある

注意点を事前に把握しておかないと、最悪の場合補助金制度を活用できないリスクがあります。エコキュートの補助金制度を確実に活用するために、多くの情報を理解しておくのが必要です。

給湯省エネ2024事業とは補助金額が一部変更されている

本年度の補助金制度と給湯省エネ2024事業は、補助金額が一部変更されています。基本額から要件を満たした場合の額までを、表で紹介します。

補助金額の基本額を比べると2024年版が80,000円なのに対し、2025年版は60,000円でした。1年の間に20,000円も安くなり、購入者側の負担は大きくなっています。

駆けつけ隊

2024年版を利用した方からすると、お得感は少ないです。

ただし、給湯省エネ2025でも要件を満たした場合の加算額は同じです。A・Bのいずれかまたは両方を満たせば、最大で130,000円の補助金が交付されます。少しでも補助金を多く受け取るなら、要件を満たした対象機器の導入を検討する必要があります。

給湯省エネ2024事業で補助金の交付を受けた給湯器は対象外

2025年エコキュートの補助金は、給湯省エネ2024事業で交付を受けた機種は対象外です。

給湯省エネ2025事業の交付を受けるか迷っている方は、申請予定の機器で以前補助金を受け取っていないか確認しておく必要があります。

駆けつけ隊

補助金の交付状況をいつでも確認できるように、重要な書類は残しておくと安心です。

給湯省エネ2024事業で未交付の機器は、本年度の補助金の対象です。申請方法に関して大きな違いは存在しないため、以前行ったときと同様の流れで行えます。

申請を行うと補助金が交付されて、導入コストの負担軽減につながります。

1戸あたりの補助対象設備の台数には制限がある

駆けつけ隊

1戸あたりの対象機器の設置・撤去の台数は、居住形態によって制限あります。

制限を超えた台数を設置・撤去しても、制度の恩恵は受けられません。対象機器を自宅に何台も設置する予定の方や、補助金の交付の範囲を改めてチェックしたい方は事前確認が欠かせません。

高効率給湯器の設置では戸建が2台以内、共同住宅が1台以内です。電気温水器の撤去は戸建・共同住宅のどちらも、効率給湯器の設置で補助を受ける台数以内です。

高効率給湯器の設置状況によって変動するため、柔軟な対応が求められます。蓄熱暖房器の撤去は戸建・共同住宅のどちらも、2台以内です。

補助金に充てる予算が尽きると予告なしで終了する場合がある

給湯省エネ2025は、補助金に充てる予算上限に達し次第予告なしで終了します。給湯省エネ2024の補助金申請額の割合は2024年12月時点で96％、上限に達するのも時間の問題です。

給湯省エネ2024の予算がほとんど使われたため、2025年分の利用を検討している方が大勢いる可能性があります。予算が急激に使われる恐れがあるため、補助金の申請を予定している方は早めに対策しておくのがおすすめです。

駆けつけ隊

蓄熱暖房器・電気温水器の加算措置は、32億円の予算が充てられています。

給湯省エネ2024の蓄熱暖房器・電気温水器の撤去加算は、予算上限に達したため既に終了しています。2025年分もすぐに予算上限に達する可能性は十分あるため、注意が必要です。

国が提供する他の補助金と併用はできない

給湯省エネ2025と補助対象の機種は、国が実施するほかの補助金制度との併用はできません。

新築住宅を建築するときに住宅補助金である「子育てグリーン住宅支援事業」を活用する場合、給湯省エネ2025とは併用不可です。子育てグリーン住宅支援事業が、給湯器を含めた新築住宅を補助の対象としているためです。

給湯省エネ2025の補助金の交付を受け取るには併用予定の事業がないか、手続きに間違いがないかを十分確認しておく必要があります。

ただし、補助金の額は事業によって変動するためどれを利用するのがお得かを検討するのも重要です。子育てグリーン住宅支援事業を活用すれば、最大で1,600,000円の補助金が交付されます。

エコキュートのリース契約の場合は異なる部分がある

2025年エコキュートの補助金制度には、リース契約の場合の詳細も発表されています。補助対象となるリースは6年以上のリース期間が設定されているもの、いわゆるファイナンスリースです。

駆けつけ隊

ただし、通常のエコキュートとリース契約の場合では補助金の対象となる期間・着工日の定義が異なります。

通常のエコキュートは新築住宅なら注文は建築着工日、分譲は住宅の引き渡し日に決定しています。リース契約の場合は、注文・分譲ともに住宅の引き渡し日です。

既存住宅ならリフォームは給湯器（1台目）の設置工事着手日、購入は住宅の引き渡し日が対象です。リース契約の場合は、リフォームのみで給湯器（1台目）の工事着手日と定義されています。

2025年版エコキュート補助金が提供される仕組み

2025年エコキュートの補助金が消費者（発注者）に提供されるまでには、4つのステップがあります。

国が定額の補助を、補助事業者（民間団体など）にわたすのが始まりです。補助を受け取った補助事業者は、間接補助事業者（民間企業など）に対しても定額の補助をわたします。

その後は、給湯省エネ2025の申請手続きを行った間接補助事業者が補助金の交付を受けて、消費者に還元するのが主な流れです。補助金の交付を受ける民間企業は、事前に消費者と契約の締結を結んでいます。

駆けつけ隊

補助金の還元が間接補助事業者経由で、直接消費者が国から受け取るわけではありません。

2025年版エコキュートの補助金を活用してお得に交換しよう

2025年にエコキュートの導入・交換を検討しているなら、補助金を活用するのがお得です。補助金を活用するのとしないのでは、導入コストの負担は全く異なります。数万円の交付が受け取って、通常より安くお得に工事を済ませるのがおすすめです。

2025年のエコキュートの補助金を活用して交換工事を行うなら、ミズテックへご相談ください。急を要する依頼に迅速に対応できるように、即日対応を実現しています。最短当日には交換できるため、突然のトラブルで困ったときにもお任せください。

駆けつけ隊

ミズテックでは、商品・工事ともに10年の保証が無料で付きます。

工事後何らかの不具合が起きても無料で対応してもらえるため、安心して過ごせます。LINEまたは公式HPまた24時間申し込めるため、お気軽にお問い合わせください。