2025年の「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器やエコキュート導入を支援する補助金制度です。
しかし対象機種や申請方法が複雑で、わかりにくいと感じている方もいることでしょう。
本記事では、補助金をスムーズに活用するために必要な情報をわかりやすく解説します。
対象となる機種や補助金額、申請の流れ、注意点などを詳しく取り上げ、手続きに迷わないためのポイントもまとめました。
補助金制度を最大限に活用し、かしこく省エネ対策に取り組みましょう。
給湯省エネ2025事業の活用に関するご相談は、ミズテックへお問い合わせください。
目次
- 給湯省エネ2025事業とは？経済産業省発表の補助金制度の概要を解説
- 給湯省エネ2025事業の対象機種の要件と補助金額
- 蓄熱暖房機・電気温水器の撤去費用も補助金の対象（加算）となる
- 給湯省エネ2025事業はいつからいつまでが対象？
- 給湯省エネ2025事業の補助金の申請方法
- 給湯省エネ2025事業を活用して給湯器交換をお考えならミズテックへ！
- ミズテックでは給湯省エネ2025事業の対象となる給湯器を多数ご用意
- 給湯省エネ2025事業の補助金申請にかかる補足事項
- 給湯省エネ2025事業は子育てエコホームを含む他の補助金との併用は原則できない
- 給湯省エネ2025事業を活用したい方が気を付けたいこと
- 給湯省エネ2025事業で給湯器交換の補助金が提供される仕組みを紹介
- 給湯省エネ2025事業を活用してお得に給湯器を交換しよう
給湯省エネ2025事業とは？経済産業省発表の補助金制度の概要を解説
住宅の省エネリフォーム支援のために行われていた「住宅省エネ2024キャンペーン」ですが、令和6年の補正予算が成立となり、後継事業の開始が決定しました。
この「給湯省エネ2025事業」は、経済産業省が推進する省エネルギー対策の一環として、給湯器のエネルギー効率向上を目的に設けられた補助金制度です。
補助金によって費用負担を軽減し、高効率給湯器への交換・導入を後押しします。
家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めているのが給湯分野です。
高効率給湯器の普及推進により、持続可能な社会の実現と併せて、家庭や事業所のエネルギーコスト削減を目的としています。
給湯省エネ2025事業の対象機種の要件と補助金額
「給湯省エネ2025事業」で補助金を受け取るためには、導入する給湯器が特定の性能基準を満たすことが必要です。
対象となる機種は、エコキュート、ハイブリッド給湯器、エコジョーズなど、省エネルギー性能が高い製品に限定されます。
また、補助上限台数は戸建住宅で2台、共同住宅等で1台までと定められています。
給付額については下記のとおりです。補助金額は機種や性能に応じて異なり、高効率機器を導入するほど高い補助が受けられます。
| 対象機種 | 補助金額 |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 6万円～13万円 |
| ハイブリッド給湯器 | 8万円～15万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 16万円～20万円 |
「参考：給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
ヒートポンプ給湯器は、空気中の熱を利用してお湯を作ります。
給湯省エネ2025事業におけるヒートポンプ給湯器対象製品の要件については、省エネ基準において2025年度の目標基準値以上のものが対象です。
経済産業省：「電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新しい省エネ基準を策定しました」一般地仕様にくらべて、寒冷地仕様のものは基準値が低く設定されています。
また「おひさまエコキュート」に関しては、基準エネルギー消費効率を満たしていない場合でも対象となります。
対象機種については下記ページより確認可能です。
「参考：電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」
※新規「エコキュート 補助金 2025 対象機種」公開後
給湯省エネ2025事業の対応機種に関する詳しい情報を見る
ハイブリッド給湯器
ハイブリッド給湯器は、電気とガスのエネルギーを組み合わせて効率的にお湯を沸かす給湯システムです。
普段はヒートポンプが効率よく空気中の熱を利用してお湯を作り、必要なときにガス給湯器が瞬時に補助を行います。
高い給湯能力と省エネ性能を持ち、エネルギー使用量やCO2排出量を削減できるほか、電気とガスの両方を活用するため、災害時や停電時にも安定した給湯が可能です。
給湯省エネ2025事業におけるハイブリッド給湯器の対象製品の要件については「一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。」とされています。
家庭用燃料電池（エネファーム）
家庭用燃料電池「エネファーム」は、主に都市ガスやLPガスを燃料とし、水素と酸素を化学反応させて電気を作った際に発生する熱を利用する給湯システムです。
発電と給湯を一体化した省エネルギー技術により、CO2排出量の削減が可能です。
また、停電の際は自立運転機能によって電力を供給することもでき、非常時の備えにもなります。
給湯省エネ2025事業における、家庭用燃料電池（エネファーム）対象製品の要件については「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。」とされています。
エネファームの機器登録リストは下記より確認できます。
「参考：エネファームの機器登録リスト」
蓄熱暖房機・電気温水器の撤去費用も補助金の対象（加算）となる
省エネ補助金の一環として、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合には、その撤去費用も補助金に加算されます。
撤去費用の加算により、設備更新にかかる費用負担をさらに削減できます。
加算される撤去費用は下記のとおりです。
- 蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器の撤去：4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
ただし、エコキュートの撤去費用は補助金の加算対象外となるため、注意が必要です。
補助金の申請受付は予算額に達した時点で終了となるため、早めの準備と申請を心がけましょう。
補助金を活用することで、費用負担を抑えながら省エネ対策を進められます 。
給湯省エネ2025事業はいつからいつまでが対象？
給湯省エネ2025事業の対象となる工事は、経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に着手されたものが条件となります。
この補助金の申請時には、令和5年度補正予算事業の提出書類と同様のもの（工事前写真など）が必要となる見込みです。
また、着工日の詳細な考え方については下記のとおりです。
| 住宅の種類 | 着工日の考え方 |
|---|---|
| 新規注文住宅 | 建築着工日 |
| 新規分譲住宅 | 住宅の引き渡し日 |
| 既存住宅/リフォーム （大規模修繕含む） | 給湯器（１台目）の 設置工事の着手日 |
| 既存住宅/購入 | 住宅の引渡日 |
「参考：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金について（予定）」
スムーズに補助金を活用できるよう早めに準備をしておきましょう。
給湯省エネ2025事業の補助金の申請方法
給湯省エネ2025事業の補助金申請は以下の5ステップで進めます。
- 給湯省エネ2025事業に登録済みの業者へ依頼する
- 給湯器の交換工事を実施する
- 必要書類を揃えて補助金の交付を申請する
- 補助金交付が認められるか審査を受ける
- 業者を通じて補助金が交付される
申請や書類の準備など、購入者にとって難しい手続きは少なく、施工業者に多くを任せられます。
工事前後の写真撮影など必要な記録や、必要な書類の準備のサポート、補助金交付の審査中においても業者が対応を行います。
面倒に捉えてしまいがちな申請も施工業者におまかせでき、手間が少ないのも嬉しいポイントです。
※新規「エコキュート 補助金 2025 申請方法」公開後
2025年のエコキュート補助金申請方法に関する詳しい情報を見る
給湯省エネ2025事業を活用して給湯器交換をお考えならミズテックへ！
給湯器の交換を検討中の場合には、ぜひ一度ミズテックにご相談ください。
ミズテックでは、省エネ補助金を活用した給湯器交換のサポートを行っており、お客様のご希望や予算に合わせて最適なプランをご提案いたします。
「どの給湯器がいいかわからない」といったお悩みがあってもご安心ください。経験豊富なスタッフがご家庭に合った商品をアドバイスします。
交換後の修理やメンテナンスなど、アフターフォローも万全です。
給湯器交換に関するお問い合わせは、ミズテックにお気軽にお声がけください。迅速かつ丁寧な対応で、快適な暮らしをサポートいたします。
ミズテックでは給湯省エネ2025事業の対象となる給湯器を多数ご用意
ミズテック厳選のおすすめエコキュートはこちらから確認できます。
ミズテックでは、給湯省エネ2025事業の対象商品を多数取り揃えております。
ハイブリッド給湯器（エコワン）や家庭用燃料電池（エネファーム）といった最新機種もご用意していますが、特におすすめしたいのはエコキュートです。
エコキュートは、空気の熱を利用して効率よくお湯を沸かすため、ランニングコストの削減が期待できます。
また、環境負荷が少なく、家庭の省エネ対策にも最適な給湯器です。
ミズテックではお客様の希望や予算に合わせて最適な機種を提案するほか、購入後のサポートも充実しています。
どの給湯器を選ぶべきか迷っている方も、ぜひ一度ミズテックへお気軽にご相談ください。
給湯省エネ2025事業の補助金申請にかかる補足事項
給湯省エネ2025事業の申請をする前に、対象者や提出書類などの確認は基本です。押さえておくべきポイントは下記の通りです。
ここでは、補助金を申請するなら知っておきたい基礎知識を紹介します。
補助対象者・交付申請者
給湯省エネ2025事業の補助金の対象者は「給湯器の設置工事を依頼する人」です。
申請は、工事を発注した方（共同事業者）と施工業者（補助事業者）が一緒に行いますが、実際の手続きは施工業者が代表で進めます。
受け取った補助金は、工事を依頼した方へ還元されますが、事前に還元方法について業者へ確認しておくと安心ですあらかじめ話し合っておくと良いでしょう。
補助の対象となるのは、下記の2つの条件を満たす方です。
- 高効率給湯器を新築住宅や既存住宅で購入・設置する方
- 対象住宅を所有している個人やその家族、賃貸物件の所有者、または管理組合
ただし、住宅を販売する目的で所有している事業者は補助対象外です。
補助対象の住宅（戸建て・賃貸・マンション）
給湯省エネ2025事業では、新築住宅と既存住宅が補助の対象となります。
住宅の種類に関係なく、戸建てやマンションなどの共同住宅も対象に含まれますが、補助対象となるには、新築住宅と既存住宅ではそれぞれ以下の条件を満たす必要があります。
| 新築住宅 | ・建築から1年以内 ・これまで居住実績のない住宅が対象。 ※本事業では「建築日」を検査済証の発出日として判断します。 |
| 既存住宅 | ・建築後1年以上経過、または過去に居住実績がある住宅。 ※未使用の高効率給湯器が既に設置されている場合でも、その住宅を購入しただけでは対象外。 |
これらの条件を満たしていることを確認してから申請を進めましょう。
必要な申請書類
補助金申請には、以下の書類が必要です。
提出書類の不備があると申請が受理されない場合もあるため、提出前に必ず内容を確認しておきましょう。
【必須書類】
- 本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
- 工事請負契約書の写し
- 発注者の本人確認書類（住民票の写し、運転免許証の写し等）
- 工事前写真、工事後写真
- 保証書や銘板写真（2024キャンペーンで必要とされているものと同様のもの）
【追加書類】（該当する場合のみ）
- ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機のA要件適合に関する書類
- 電気温水器撤去に関する書類
- 蓄熱暖房機撤去に関する書類
補助金申請をスムーズに進めて行くためにも、特に追加書類が必要な場合は事前に施工業者と十分に確認することをおすすめします。
補足｜共同事業実施規約
共同事業実施規約は、補助金を受け取るために必要な取り決めを記載した書類です。
この書類は、事業をスムーズに進めるためのルールブックのようなものです。
補助事業者（施工業者など）と共同事業者（購入者）が協力して事業を進めることや、補助金の受け取り方法について定められています。
内容には、必要な書類を提出することや、補助金の使用方法を事前に確認しておくこと、補助金が交付されない場合の責任分担などについて記載されています。
給湯省エネ2025事業は子育てエコホームを含む他の補助金との併用は原則できない
給湯省エネ2025事業では補助対象となる給湯器において、他の国の補助制度と併用することは原則としてできません。
たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」では、新築住宅に設置される給湯器も含めた補助を行っています。
同一の対象について二重に補助を受けることを防ぐため、本補助金と同時に申請することはできません。補助対象となる給湯器が重複しない場合には併用が可能です。
また、他の補助金制度を利用している場合でも、それぞれの制度の要件や条件をよく確認しておきましょう。
申請前に詳細を確認し、どの補助制度が適切か判断することをおすすめします。
給湯省エネ2025事業を活用したい方が気を付けたいこと
「補助金を受けようとしたら対象外だった」といったリスクは避けておきたいものです。
給湯省エネ2025事業を確実に受けるため、注意しておきたいポイントをまとめました。
- 給湯省エネ2024事業で交付を受けた給湯器は対象外となる
- 補助対象となる台数には1戸あたりで制限がある
- 対象機種の基準・補助金額が2024年とは変更されている
- リース契約の場合は対象となる条件が異なる場合あり
- 予算額に達したら予告なしで終了する場合がある
給湯省エネ2024事業で交付を受けた給湯器は対象外となる
給湯省エネ2024事業で補助を受けて設置された給湯器は、2025年版の給湯省エネ事業の対象外です。
既に2024事業で補助金を利用して給湯器を導入した場合、その給湯器に対して再度補助を申請することはできません。
対象外となるかどうかが不明な場合には、2024事業での交付実績を確認するとよいでしょう。
補助対象となる台数には1戸あたりで制限がある
[給湯省エネ2025事業では、補助対象設備の台数に以下の制限が設けられています。
| 設備 | 戸建 | 共同住宅 |
|---|---|---|
| ①高効率給湯器の設置 | ２台以内 | 1台以内 |
| ②電気温水器の撤去 | ①と同台数以内 | ①と同台数以内 |
| ③蓄熱暖房機の撤去 | ２台以内 | ２台以内 |
注意点として、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去は、リフォーム工事の一環として2024年11月22日以降に実施された場合のみ対象です。
また、②と③の申請に関しては①の「高効率給湯器の設置」交付申請と併せての提出が必要です。
対象機種の基準・補助金額が2024年とは変更されている
給湯省エネ2025事業では、対象機種の基準補助金額が2024年から変更されており、前年度よりも補助額が少なくなっています。
| 対象機種 | 2024年事業補助金額 | 給湯省エネ2025事業補助金額 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 8万円～13万円 | 6万円～13万円 |
| ハイブリッド給湯器（エコワン） | 10万円～16万円 | 8万円～15万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円～20万円 | 16万円～20万円 |
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の場合、2024年には補助の基本金額が8万円でしたが、2025年には基本金額6万円に減額されています。
その他の給湯器に関しても、基本額は2万円減額です。
とはいえ、費用負担を抑えて給湯器を導入できる点では、十分にお得さは保たれているので活用しない手はないでしょう。
リース契約の場合は対象となる条件が異なる場合あり
給湯省エネ2025事業ではリース契約で給湯器を導入する場合、補助の対象が通常の購入とは異なる条件が設定されています。
リース契約の場合には、6年以上のリース期間が設定されているものが補助の対象となり、自社割賦(分割販売)や、レンタルは対象外です。
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金について（リースの場合）（予定）」に詳しく記載がありますので、リース契約を利用する場合は補助対象として認められるかを事前に確認しましょう。
予算額に達したら予告なしで終了する場合がある
給湯省エネ2025事業においても、予算額に達した場合には予告なしに申請受付が終了することがあります。
2024年度の同様の事業でも多くの補助金が早期に利用されましたが、上記の図のように予算の大部分が使用されており、2025年度も予算が急激に消化される可能性が高いでしょう。
また、蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対する加算措置においては、32億円の予算が充てられていますが、こちらも上限に達すると終了となります。
事前の予告がなく終了になる可能性もあるため、申請を検討中の方は余裕を持って申請を進めましょう。
給湯省エネ2025事業で給湯器交換の補助金が提供される仕組みを紹介
給湯省エネ2025事業では、補助金は4つの段階を経て消費者に届きます。
補助金は間接補助事業者を通じて還元されるため、消費者が直接国から受け取ることはありません。
まず、国が補助事業者（民間団体など）へ補助金を交付します。
その後に、補助事業者は間接補助事業者（施工業者や販売業者など）に補助金を提供し、間接補助事業者は給湯省エネ2025事業の申請を行うことで、補助金の交付となります。
そして最終的に消費者に還元される仕組みです。
給湯省エネ2025事業を活用してお得に給湯器を交換しよう
給湯省エネ2025事業は、給湯器の購入補助で負担額が削減できるのも嬉しいですが、消費者側に難しい手続きの負担が少ないこともメリットの一つです。
手続きのほとんどを施工業者に任せられるため、面倒な手続きや条件確認はプロにお任せし、安心して給湯器の交換を進めましょう。！
給湯省エネ2025事業の補助金を活用したい場合には、ぜひミズテックにお任せください。ミズテックは補助金申請の手続きから設置工事まで一貫してサポートし、スムーズな導入をお手伝いいたします。
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）やハイブリッド給湯器（エコワン）など豊富に取り揃えており、ご家庭にあった商品をご提案します。
給湯器の買い替えを検討中の方は給湯省エネ2025事業を活用し、お得に交換しましょう。
