2024年版エコキュート買い替えでもらえる補助金を解説！対象機種や申請方法も詳しく紹介

「エコキュート買い替えで補助金は出る？申請方法や期限は？」

相場が約40万と高額なエコキュートですが、買い替えする際に補助金が出るか気になっている方も多いのではないでしょうか。

2023年の11月から、給湯器をエコキュートに買い替えた場合に、補助金がもらえる補助事業が開始されています。

要件を満たした製品や工事を行った場合、買い替えにかかる費用が大幅に抑えられます。

ただし、申請期間が『2024年内』に限られ、さらに予算が上限に達すると受付が終了するため、早めの設置と申請が必要です。

本記事では、2024年にエコキュートの買い替えで補助金が出る制度について、くわしくまとめています。

最大限お得にできるエコキュートへの交換を検討している人は、ぜひご参考ください。

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エコキュートの買い替え時に補助金を使えば数万円がもらえる

2024年度の「給湯省エネ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」を利用すれば、エコキュートを買い替える際に3〜13万円の補助金を受け取れます。

すべてのエコキュートが対象ではなく、省エネ効果が高いと国から認められ補助対象製品として登録された製品だけです。

以下に、エコキュートの買い替え時に申請できる補助金をまとめました。

給湯省エネ2024事業では既存住宅でのエコキュート買い替えで利用できますが、子育てエコホーム支援事業では、補助額が5万円以上となるリフォーム工事が必須条件です。

そのため、エコキュートだけ買い替える場合は子育てエコホーム支援事業ではなく、給湯省エネ2024事業を申請することになります。

それぞれの申請条件や流れは下記にくわしくご紹介しています。

⇒給湯省エネ2024事業とは？

⇒子育てエコホーム支援事業とは？

2024年に対象となるエコキュート買い替え補助金制度は2種類

経済産業省は「住宅省エネ2024キャンペーン」として、2024年に以下の4つの補助事業を行っています。

• 給湯省エネ2024事業
• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

これらは「2050年カーボンニュートラル」を実現するための補助や支援であり、目的の1つには「高効率給湯器の導入」も含まれています。

この高効率給湯器に該当するのは、以下の3種類です。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• ハイブリッド給湯機
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

そのため、2024年の期間内にエコキュートの交換や買い替えを行うと、一定の補助が受けられます。

⇒エコキュート補助金についてのご相談・御見積はこちら

関連記事：【2024年版】給湯器の補助金事業｜補助額や対象機器、対象住宅を紹介

給湯省エネ2024事業とは？

4つのキャンペーンのうち、エコキュートの交換や買い替えから補助が出るのは「給湯省エネ2024事業」になります。

要件を満たした場合は、最大で13万円の補助が受けられるため、詳細を確認しておきましょう。

給湯省エネ2024事業の概要

給湯省エネ2024事業は、「住宅省エネ2024キャンペーン」の1つであり、令和5年度の予算内で補助を行っています。

既存の住宅でエコキュートを導入するときは、この事業に該当する可能性が高くなります。

高効率給湯器の導入支援と普及拡大が事業の目的である

給湯省エネ2024事業の目的は、高効率給湯器の導入支援と、普及拡大です。

家庭において、給湯分野のエネルギー消費は、大きな割合を占めています。

その部分を改善した場合から、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に近づける意図があります。

エコキュート設置も補助金の対象になる

給湯省エネ2024事業において、補助金の対象を大きく分けると以下の2種類があります。

• 高効率給湯器の購入・工事
• 高効率給湯器のリース利用（リース企業による長期間賃貸）

エコキュートの設置についても、購入と賃貸の両方で、補助金がもらえます。

ただし、単に購入や借りるだけでなく、特定の機種や要件を満たすことが必要です。

【関連記事】：【2024年版】給湯器の補助金事業｜補助額や対象機器、対象住宅を紹介

補助金の対象となるもの

給湯省エネ2024事業で補助金がもらえる条件は、以下のとおりです。

• 着工期間：2023年11月2日以降
• 交付申請受付期間：2024年3月29日～予算上限に達した時点で終了
• 対象：高効率給湯器の購入・工事、リース利用
• 機種：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の中で「2025年度の目標基準値」などの要件を満たすもの

2024年と銘打っている通り、基本的には2024年内で終了するキャンペーンになります。

上記の期間内で、対象になる導入方法や機種に当てはまる場合は、申請するのがおすすめです。

対象の期間

補助金が還付される期間は、以下のとおりです。

申請の締め切りは、予算の上限に応じて、給湯省エネ2024事業の専用サイトで公表されます。

2024年4月時点では、予算上限の11%の申請額であるため、締め切りまではまだ余裕があります。

対象者

補助の対象者は、以下のとおりです。

基本的には、エコキュートを始めとした高効率給湯器を設置する事業であれば、補助の対象になります。

対象となるヒートポンプ給湯機（エコキュート）の機種

補助対象となるエコキュートの機種は、「2025年度目標」の基準に沿って、10区分に分かれています。

区分ごとに、以下の「性能要件」に違いがあり、それぞれ設定された「2025年度の目標基準値」を満たす必要があります。

ただし、太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」は、2025年度の目標基準値を満たしていなくても補助対象になります。

エコキュート以外の対象機種

エコキュート以外で補助対象になる給湯の機種は、以下のとおりです。

• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
  ：二つの熱源から効率的に給湯する
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
  ：発電する際の排熱を活用して、発電機だけでなく、給湯器の役割も果たす

上記の2種類についても、補助対象になる性能要件や2025年度の目標基準値が設定されています。

補助される金額と条件

給湯省エネ2024事業で補助される金額は、機種によって異なります。

特定の要件を満たすと、補助額が加算されるため、要件の項目を確認しておきましょう。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合

エコキュートの補助額と加算額は、以下のとおりです。

加算額は以下のいずれか、もしくは両方を満たした場合に、上乗せされます。

• A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
• B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの、またはおひさまエコキュート

すべての条件を満たした場合、エコキュートでは最大10万円の補助になります。

エコキュート以外の場合

エコキュート以外の機種の補助額は、以下のとおりです。

加算額は以下のいずれか、もしくは両方を満たした場合に、上乗せされます。

• A要件：インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの
• B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のもの
• C要件：ネットワークに接続可能で、気象情報と連動して、停電が予想される場合に家電を停止しない機能がある

すべての条件を満たした場合、ハイブリッド給湯機は最大15万円、エネファームは最大20万円の補助金になります。

既存賃貸集合住宅のエコジョーズなどを取り替えたときの補助額

経済産業省の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では以下の給湯器が補助金対象となり、対象機種も定められています。

対象機種

• 給湯単能機（エコジョーズ）：モード熱効率が90％以上のもの
• ふろ給湯器（エコジョーズ）：モード熱効率が90％以上のもの
• 給湯暖房機（エコジョーズ）：給湯部熱効率が95％以上のもの
• 油焚き温水ボイラー（エコフィール）：連続給湯効率が95％以上のもの
• 石油給湯機（直圧式）（エコフィール）：モード熱効率が91％以上のもの
• 石油給湯機（貯湯式）（エコフィール）：モード熱効率が80％以上のもの

補助額

• 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円/台
• 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円/台

【関連記事】【2024年版】給湯器の補助金事業｜補助額や対象機器、対象住宅を紹介

子育てエコホーム支援事業とは？

4つのキャンペーンのうち、「子育てエコホーム支援事業」でも、エコキュートの導入から補助金が出ます。ただし、給湯省エネ2024事業よりも対象や要件が限定されるため、申請するときは条件をよく確認しましょう。

概要

子育てエコホーム支援事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」の1つであり、子育て世帯や若者夫婦世帯を支援しています。

物価高騰の影響を受けやすい世帯に補助や支援を行い、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を実現する目的があります。

補助金の対象となるもの

子育てエコホーム支援事業で、エコキュートの交換や買い替えから補助金がもらえる条件は、以下のとおりです。

• 期間：2023年11月2日以降で「エコ住宅設備の設置」するリフォームを行う
• 交付申請受付期間：2024年4月2日～予算上限に達した時点で終了
• 対象：リフォームを発注した工事発注者
• 製品：エコキュートの場合は、年間給湯保温効率、又は年間給湯効率の基準値を満たすもの

給湯省エネ2024事業と同様に、基本的には2024年内で終了するキャンペーンになります。

対象の期間

補助金が還付される期間は、以下のとおりです。

上記のうち、エコキュートの交換や買い替えが対象になるのは、リフォーム工事です。

対象者

補助の対象者は、以下のとおりです。

リフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯が要件に入っていません。

しかし、子育て世帯や若者夫婦世帯は、リフォームにおける補助金の上限が引き上げられます。

対象となるリフォーム工事

リフォームにおいて、補助対象になるのは、以下の項目です。

エコキュートが支給に該当するのは、「③エコ住宅設備の設置」です。

対象となるヒートポンプ給湯機（エコキュート）の条件

子育てエコホーム支援事業の「エコ住宅設備の設置」におけるエコキュートの条件は、以下のとおりです。

条件を満たしている証明として、書類の提出が必要になります。

エコキュート以外の対象製品

エコキュート以外で補助対象になるエコ住宅設備の製品は、以下のとおりです。

• 太陽熱利用システム
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 高効率給湯器：潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）
• 節湯水栓
• 蓄電池

高効率給湯器以外で、エコキュートと同時にリフォームした場合は、同時に補助金の申請を行えます。

補助される金額と条件

子育てエコホーム支援事業のリフォームにおいて補助される金額は、原則1戸あたり20万円が上限です。

ただし、以下の条件を満たした場合は、補助上限の引き上げが行われます。

1. 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
2. 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

条件に応じた引き上げ金額は、以下のとおりです。

エコキュートの導入も、上限の範囲内で補助金が還付されます。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合

エコキュートを含む高効率給湯器を設置したときに補助される金額は、1戸につき30,000円です。

設置台数ではなく種類に応じて補助されるため、エコキュート以外の製品を導入すれば、補助金が加算されます。

上限の引き上げが行われていない場合、エコキュートのみ条件を達成すると、残り17万円分は補助金を受け取れます。

エコキュート以外の場合

エコキュート以外の製品の補助額は、以下のとおりです。

節水型トイレと節湯水栓は、設置台数が多いと、補助金も多くもらえます。

エコキュート買い替えに係る補助金制度の申請方法と受け取り方

給湯省エネ2024事業や子育てエコホーム支援事業で補助金をもらうためには、事前に申請が必要です。

補助金制度の申請方法と補助金の受け取り方について、確認しましょう。

申請は「工事を請け負う施工業者」が行う

給湯省エネ2024事業や子育てエコホーム支援事業の申請は、工事を請け負う施工業者が行います

設置する住宅、及び契約ごとの申請者は、以下のとおりです。

事業の補助金を利用したい人は、施工業者にエコキュートの設置を依頼したうえで、事業への申請についても相談しましょう。

施工業者は「補助事業者」としての登録が必要

施工業者のうち、事業へ申請できるのは、事前に「補助事業者」として登録された業者のみです。

補助事業者に未登録の業者に依頼してしまうと、補助金の支給要件から外れてしまいます。

補助業者の登録をしているか否かは、「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトから検索できます。

必ず契約前に「補助金の対象となるか」を確認しよう

施工業者にエコキュートの設置を依頼するときは、必ず契約前に「補助金の対象となるか」を確認しましょう。

優良な施工業者であれば、補助金について説明したうえで製品を提案してくれますが、中にはそうではない業者もいます。

契約後のミスマッチをなくすためにも、製品や補助金でわからない点は質問するのがおすすめです。

補助金の受け取り方は業者によって異なる

補助金は、登録事業者によって、以下のいずれか方法で還付されます。

1. 補助事業に係る契約代金に充当する方法（リース利用の場合は、リース料金との相殺も含む）
2. 現金で支払う方法

登録事業者が上記の還付方法を行うためには、補助対象者の同意を得る必要があります。

補助金を受け取る（振り込まれる）場合の流れ

補助金を受け取る流れは下記の通りです。

申請から振込まですべて登録事業者が行うため、依頼する側の消費者は国への申請手続きは不要です。

ただし、「給湯省エネ事業者」もしくは「エコホーム支援事業者」に登録申請されている事業者以外でエコキュートの設置工事を行っても、補助金は受け取れません。

そのため、必ず事前に事業者であることは確認しておきましょう。

補助金がいつもらえるかは工事完了から2～3ヶ月後が目安

いつ補助金がもらえるか気になる方も多いと思いますが、補助金が登録事業者からお客様へ振り込まれる目安は、工事完了から約2〜3ヶ月程です。

登録事業者は、交付決定後に実績報告を行わなければいけないため、業者の対応速度によっては日数に差がでる可能性もあります。

また、国から登録事業者への振込も、申請件数が多いと遅れる可能性もあるでしょう。

国（事務局）⇒登録事業者⇒消費者（お客様）と経由するため、時間がかかるのは仕方ない側面もあります。

エコキュート買い替え時の補助金は国のほかに地方自治体からももらえる

地方自治体によっては、エコキュートの買い替えやリフォーム、新築時に補助金が出るケースもあります。

東京都や長野県のように、特定の市区町村だけでなく都や県全体で対象となる補助制度もあるため、お住まいの自治体で対象か確認しましょう。

ただし、給湯省エネ2024事業では「原則として国費が使われ、補助対象が重複する支援事業との併用は不可」としています。そのため、国と自治体のどちらを利用するか見極める必要があるでしょう。

以下が、エコキュートの買い替えに補助金の対象となる自治体の一例です。

上記は2024年8月13日現在の情報です。自治体によっては補助金の上限額に達し、受付を終了している場合もあります。

自治体ごとに予算は決まっていますので、エコキュートの買い替えや設置をご検討の方は早めにミズテックまでご相談ください。

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地方自治体への補助金の申請方法は国へのやり方と少し異なる

給湯省エネ2024事業の申請は、国⇒登録事業者⇒消費者（お客様）を経由しますが、自治体の場合は自治体⇒消費者（お客様）間となることがほとんどです。

設置業者である登録事業者が間に入らないため、申請は給湯省エネ2024事業よりもシンプルと感じる方も多いでしょう。

下記に一般的な申請の流れをご紹介します。

一部、東京都の「東京ゼロエミポイント」のように、現金ではなく商品券や割引券での還付を行っている自治体もあります。

申請の流れは自治体ごとに異なるため、「〇〇市　エコキュート　補助金」などで検索すると、表示されるためお住まいの地域が対象か確認してみましょう。

【注意】補助金は申請しても必ずもらえるわけではない

補助金は申請すれば100パーセント受け取れるわけではありません。

給湯省エネ2024事業も自治体の補助金も、必ず予算があるためです。そのため、上限に達した場合は補助金は受け取れません。

実際、「エコキュート補助金対象の自治体」でも受付を終了している自治体も多いですし、2024年8月14現在、エコキュート買い替えが対象となる給湯省エネ2024事業は50％、子育てエコホーム支援事業（リフォーム）は33％が申請もしくは予約が行われています。

さらに、最初の申請が受理されても、その後の申請や審査で不備が見つかれば、補助金は支給されません。

たとえば、指定された期間内に必要書類が揃っていなかったり、エコキュートの設置工事が適切に行われていなかったりすると、申請が無効になります。

補助金を確実に受け取るためには、申請条件をよく確認し早めに準備を進めることが重要です。

エコキュートの買い替えに係る補助金に関してよくある質問

エコキュートの買い替えでよくある質問を下記に3つご紹介いたします。特に条件や期間は、不備があると補助金が受け取れなくなる可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。

• エコキュート買い替えでもらえる補助金額の目安は？
• エコキュート買い替えで補助金をもらうための条件は？
• エコキュート買い替えの補助金はいつまでの着工・申請が必要？

エコキュート買い替えでもらえる補助金額の目安は？

住宅省エネ2024キャンペーンを利用し、エコキュート買い替えた場合の補助金額は、3〜13万円です。

【エコキュート補助金額】

「給湯省エネ2024事業」では基本額は1台あたり8万円ですが、より高性能なエコキュートを購入すると金額が加算されます。

さらに、撤去加算として対象エコキュートを設置する際に、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去工事を行うと1台につき5〜10万円が加算されます。

エコキュート買い替えで補助金をもらうための条件は？

エコキュートの買い替え時に国の補助金を受け取るためには、下記条件を満たす必要があります。

以上の条件をしっかりと確認し、必要な手続きを行うことで、エコキュートの買い替え時に国の補助金を最大限に活用することが可能です。

エコキュート買い替えの補助金はいつまでの着工・申請が必要？

エコキュートを買い替える際の着工期間と申請期間は下記のとおりです。

給湯省エネ2024事業と子育てエコホーム支援事業のどちらも着工期間が、2023年11月2日以降であれば、契約日は問われません。

ただし、着工日が11月2日以降であることを証明する追加書類や写真が求められるケースもあります。

今後のエコキュート買い替えに係る補助金の詳細情報はこまめに確認

2024年エコキュート買い替え補助金（住宅省エネ2024キャンペーン）についての詳細情報は以下にアップされます。予算に限りがあるため、早めの確認と申請がおすすめです。

• 住宅省エネ2024キャンペーン　総合TOP
• 給湯省エネ2024事業　ホームページ

エコキュート買い替えで、お住まいの地域や国で補助金が出るかのチェックは、4〜5月が良いでしょう。

今回の住宅省エネ2024キャンペーンも、交付申請は2024年3月29日からですし、自治体でも対象年度の予算が確定しているため、4月から募集しているケースが多いためです。

たとえ4月に開始しなくても、補助金についての交付は4〜5月に事前案内があるため、あらかじめ予定しておけば上限に達して受け取れないという状況を避けられるでしょう。

買い替え補助金を利用した給湯器・エコキュートのご相談はミズテックへ！

本記事では、2024年度のエコキュート買い替える際の補助金制度についてご紹介いたしました。

国から補助金を受けるためには、エコキュートの性能要件や登録事業者へ依頼する、期限内に申請するなど、いくつかの条件が求められます。

お住まいの地域でも、補助金制度が行われている可能性がありますが、各自治体によって条件や申請方法が異なるため、必ず公式サイトから確認を行うように注意しましょう。

適切な手続きを行うことで、エコキュートの買い替えにかかる費用を大きく抑えられます。

ミズテックは、住宅省エネ​支援事業者として登録済みです。今回、ご紹介した「給湯省エネ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」のどちらも対象となりますので、安心してご依頼ください。

買い替え補助金を利用してお得に給湯器、エコキュートなどを買い替えたい方は、ぜひミズテックへおまかせください。

機種や手続きのご相談、交換から保証まですべてミズテックで行わせていただきます。

まずは電話、またはWebからお気軽にお問合せください。

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